(当事務所の代表、牛島が激動の2年間(2020~2024年)に配信致しました”メッセージ”を
時系列的に表記しております)
2024年元旦
どうぞ今年も当事務所をよろしくお願い申し上げます!
(加筆;
この元日1日、日本全国に衝撃が走りました。
石川県能登半島を中心とする北陸地方、日本海側地域を襲った”能登半島地震”、
寒さの厳しい中での地震による諸被災者の方々に改めて心からお見舞い申し上げます。
合わせて、一刻も早い復旧、日常生活の回復を心よりお祈り申し上げる次第です。)
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”勇気・粘り強さ・情熱・個性・好奇心”を持った行動力で
2023年、それまで3年間新型コロナ・ウイルス(COVID-19)の感染拡大という未曽有の、戦後最大の社会的パニックにより、全国民・全経済人に余儀なくされた大きな行動制約(外出・人的交流の自粛、出社制限(リモート化等)などなど)もようやく解除されました。 今では皆さんの街でも見られると思いますが、徐々に以前の日常(旅行、外食、対面での営業行為など)が回復しつつある状況です。
さながら、未だに根絶していない同ウイルスの感染不安が残る中、
一旦”リモート化”/”IT導入重視”の風潮が新しく蔓延しだしている今、経営者、事業者は以下のような経営課題を抱えているのが実情です。
① :「ウィズコロナ時代の営業手法・販路開拓にIT化を導入すること」
② :「既存の”アナログ”(対面)と”デジタル”(を利用する)の営業を使い分けること」
③ :「”アナログ”と”デジタル”の営業をどのように明確に戦略化しいくかということ」
④ :「新しい手法・事業に取り組むための補助金/助成金の獲得、ローン交渉に挑戦すること」等
それらの解消に向けて、小規模事業者持続化ならびに事業再構築などの補助金の創成期から長らく「事業計画書の作り方」の指導に携わってきた当事務所代表の牛島が、このコロナ禍の中でも各地で好評を頂いてきた「A4判1枚のプロフィール」を用いて、この2024年は、より多くの経営者・事業者の方々の経営課題の解消、補助金の獲得、営業強化、資金振り改善に繋げていただく所存です。
どうぞお問い合わせなどはお気軽にご連絡くださいませ。
辰年は、「激動と変化の年」、「これまで努力した成果が形になって表れる年」、と言われる年、
過去にも産業界、学界などでも後世に残る大きな成功事例が散見される年でもあります
(オリンピックでの成果、ノーベル賞受賞、国内での有数の交通網等社会インフラの整備、など)
更なる「希望・ヤル気・好奇心・行動力」をもって「積極果敢」に共に臨んでまいりましょう!
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2023年元旦
どうぞ今年も当事務所をよろしくお願い申し上げます!。
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2022年1月25日
~新型コロナウイルス感染拡大第6波の対策として~
(感染経路(含む空気感染)の具体的な分析 と 感染データの追加・有効活用)
第3の手法;「人流調整」のススメ>
社会的行動変容に向けては、これまで「人流抑制」と「人数制限」の2つの対策がなされており、第5波までは”ワクチン接種の普及“、と相乗して何とか苦境を乗り切ってきた。
②【改めて”感染経路“に注目する】
しかしながら、「社会経済活動と感染防止対策の両立」というフェーズに入り、「感染速度の速いオミクロン株」ならびに「飛沫、接触、と並んで感染経路と考えられる”空気感染”(飛沫核感染)」、に対しては、上記2つの要請・措置(ステイホーム、外出自粛、テレワークの推進、イベント参加者や会食時の人数制限、飲食店への営業時短要請など)が完全に作動できないこともあり、感染拡大に対処しきれない部分が判明。
2つの要請・措置の補完措置として、「人流におけるヒトの時間・場所ごとの密度の分析と対策」、が不可欠となっている模様(第3の対策としての「人流調整」)。
③【都市圏ならではのネックポイントか? 交通機関利用・移動の状況をデータ化する】
具体的には、「交通機関利用時の飛沫・接触・空気感染の状況」を分析する為、「移動の状況(移動区間や利用時間帯の分散)に関する分析」を加える。 そのためには、現在の感染状況情報管理ツール(発生届・HER-SYS)のデータ項目の追加(利用区間・時間帯)設定が必須(発生届項目18)
④【交通機関利用状況分析と地区別の発生者数の照合・検証】
上記③のデータ解析で「交通機関利用上での発生状況傾向」を捉え、保健局に日々報告される
⑤【“人流調整”の例】
上記④の照合で、交通機関利用上での感染拡大が疑わしい場合は、都の関連部署と連携し対策を検討、必要に応じて交通機関・企業・都民に「交通機関利用時間の調整」協力要請を行う(いわゆる「人流調整」)
⑥【”発生届“の改善は、国内主要都市圏の感染拡大抑制にも資する】
上記④に関しては、データ項目追加は主に「都市型交通網に依存する経済社会都市」の現象分析に有効であるため、全国での汎用的利用を前提としたHER-SYSへの反映・フォーマット改善には及びにくいものと思料。 ただし、〝発生届項目追加〝は各自治体保健当局マターとしては導入可能、東京都で導入すれば、隣県三県、中京・近畿と言った他の「都市型交通網に依存する経済社会都市」にも有効なプロトタイプとなり得るメリットあり。
我が国の社会経済活動の拠点となる「東海道三大主要都市圏の感染拡大抑制」に資する、とともに、今後の「動態的解析型の感染対策」として有効なメソッドとなるものと思料。
⑦【実際の進め方、便宜的な検証方法】
上記③~⑤に関しては、実務面での改善・追加データの収集・蓄積/解析には1か月はかかるものと思料。 “データ追加・解析方法の追加することの有意性”、これに基づく“人流調整の有効性“、を検証するには時間・人手がかかる。
ここは”簡易・便宜的な検証方法“として、2022年1月入り以降(2週間分)の「主要電鉄の乗降者数の日次ベースの傾向分析」と「地区別の感染発生者数」の動向を照合し、上記の有効性を概要として検証してみることを推奨。
理論的には、「発生届やHER-SYSのデータ項目は多いに越したことはない」ものの、現実論としては困難、「第3の対策”人流調整“に期待が出来るか否か」を決める上では、上記のような概要を捉えて判断しても良い、と、思料、当該提案の採択有無は別として、当局の迅速な「行動変容」を期待する。
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2022年元旦
「事業の本格的再稼働」も「新しい営業のスタイルの確立」も
当事務所が思いっきりサポート致します!
(各種補助金(小規模事業者持続化、事業再構築など)も
”摂り込んで”、”チャレンジ”して行く!)
↓↓↓↓↓
『お陰様で、牛島のコンサルティング先の多くの方々が
各種補助金申請をされ採択されています!』
(各種補助金(小規模事業者持続化、事業再構築など)も
”摂り込んで”、”チャレンジ”して行く!)
↓↓↓↓↓
『お陰様で、牛島のコンサルティング先の多くの方々が
各種補助金申請をされ採択されています!』
(第1回 ”事業再構築補助金” でも採択頂きました!)
生活全般、ビジネス全般におよび苦しみ、不安を抱いた
未曽有の危機の年、”戦後最大の危機の年”、でした。
2021年も1月に続き4月には”緊急事態宣言”や”まん延防止措置”の適用が続くものの、
”ワクチン接種の普及”にようやくたどり着いた次第です。
まだまだ予断は許しませんが、
「経済活動の再開」に徐々に・着実に
向かってまいりましょう!
これまでの生活・ビジネスのスタイル・様式・方法を
大きく変えざるを得ない時代に突入したことを
皆様、痛感されていることと存じます。
この”変化する時代の要請”の時こそ、
新たなスタイル・様式・方法を身に着けながら
「次世代に生き残る知恵・勇気・喜び」を
共に享受して参りましょう!☆
(先ずは令和3年度の政府による「中小企業支援策」である
各種の補助金(小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金など)も
ございます。
これらを積極的に”摂り込んで”行きながら、
本格的な活動再開に臨んで参りましょう!)
皆様の”心機一転の営業”を打ち立てるお手伝い、
当事務所はお手伝いさせて頂きます☆
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【Withコロナ時代の「環境変化・様式変化に対応できる経営」】
(2020年9月8日)
2020年は、冒頭から「新型コロナウイルス(COVID-19)」の感染拡大、
前半の6か月は「戦後最大の社会パニック・経済危機」を乗り切るため
“3密防止”や“自粛”などの「従来の都市生活・文明活動を大きく見直す」行動が問われ、
拡大防止に向けた国家的な措置「緊急事態宣言」が発令されました。
年後半に入ると、「緊急事態宣言の解除」を経て
7月からは、
「感染拡大防止と経済活動の再開」が全国で試みられ、
8月は、「感染者発生」は続くものの、かろうじて「感染爆発」を回避することが出来、
「第2波」も収束のメドが立ってきた、と言われる状況にまでたどり着きました!
「東京オリンピック2020」も一年延期となりましたが、
今では今回の教訓を踏まえて名前を変えず「東京オリンピック2020」として開催して行くことになります。
まずは、日本全国が一丸となり結束し対応してきた成果と言えましょう。
この状況が改善された。と思われる中、引き続き、「感染防止・クラスター発生回避」に務めながらも、「GO Toキャンペーン」はじめ、「経済活動の再開」に臨んでいけることを牛島も心から願う次第です☆
~”環境変化・様式変化に対応する経営” を地域経済に根付かせること!~
9月も台風のシーズンを迎えます。
実際、今回の「台風10号」は、日本に到来する以前より「史上最大の規模」とも予想され、
国土交通省・気象庁の共同特別警報、九州をはじめとする各市区町村における避難活動の整備、など
入念な対策が取られて参りました。
その甲斐もあってか、今回の被害は思いのほか最小限にとどまったものと思われます。
さながら、「台風・大雨による天災のリスク」「震災のリスク」、そして、
今年初めより世界中を震え上がらせた「ウイルス感染拡大のリスク」とは
今後も向き合って行かなければならないことに変わりはありません!
ここは、是非、全国各地のCCI(商工会議所)、商工会連合会、が中心となり、
各地域の「経済発達支援機関」としてその能力と熱意をフルに発揮して、
「震災・天災リスク、ウイルスの感染拡大リスク」に立ち向かって行く、
その流れの中で新しい「環境変化・様式変化に対応出来る経済社会システム」を地域に根付かせて行けることになろう、と強く信じています。
牛島も改めてそのお手伝いを最大限させて頂く所存です!
【新型コロナウイルス、その第2波に備えて】
(2020年6月13日)
先ずは、皆さん、この間の「ご不便・ご不安」も多くあられたことと思いますが、「未知なるウイルスとの戦い、第1戦を共にしのいできたことを共に喜び、「慎重さ」と「勇気」、「また活動できる喜び」を深く感じながら、日常の生活・ビジネスに戻ってまいりましょう!
まずは、「経済活動の再開」にあたっては、それらの課題を一つ一つ、着実にも早急に回復する必要があります。
(例)
・従来の「ヒトと接して得られる人生の喜び、出会い、ビジネス・チャンス、事業」など
”密”(密接・密着)の効果、を疑わざる得なくなったこと
・”3密防止”のため、国・地方行政府からの休業要請の下、これまでの顧客・需要を
放棄せざるを得なかったこと、これから再開してもその復旧が危ぶまれること
・”テレワーク”の効果・効用は認められてきたものの、その反面、これまでのような
コミュニケーションが社内でなくなり、雇用関係にも不安が生じてきたこと
また、ビジネス世界のレベルで見ると、「経済活動の本格的な再開」にはまだ時間がかかるものと思われます。
これはご存じの通り、「今や世界経済がリンケージの(つながっている)状況であることから、1国の「感染拡大阻止」が成功したとしても、世界経済が(感染拡大阻止に成功して)落ち着かない限り、これまでのように拡大してきた「需要・供給のマッチング⇒経済活動の拡大」という景気の好循環は成し遂げられない状況であるためです。
(ビジネス世界でのぶつかっている課題の例)
・『従業員・スタッフの労働確保/維持』、『商品/サービスの提供・営業活動上の制約』
(以上、“企業活動停滞・停止のリスク”)、
・『商品・サービス需要/インバウンド需要の激減』(”需要ショック“)、
・『供給のための仕入の困難』(サプライチェーン問題など”供給ショック“)、
・『資金繰りのひっ迫』(“資金繰りリスク”)、等
これらに対しては、「日本国内の状況」にあわせ「経済主要国のウイルス感染、ならびに、経済活動の再開の状況・動向」や「政府の外交政策の動向」なども観ながら、迅速に対応できるようにしておかなければなりません。
緊急事態宣言の下、私たちは(感染要望のため)”守りに徹して”来ました。
しかし、ここからは”慎重さ”をもちながらも、世界、そして、日本国内の「経済活動の再開」の状況をしっかりととらえながら、”積極果敢”に自らの営業に臨んで頂きたい、と牛島自身もコンサルティング活動・セミナー講演/研修提供の活動を再開する所存です。
地域経済の企業経営者・事業者の方々にも是非、”慎重さ”と”勇気”、を再び持っていただき、政府の経済支援策も是非していただきながら「営業活動の再開」に本格的に戻って頂きたい、牛島もそのサポートをまたさせて頂きたい、と思っております。
<緊急対応提言>
【社会・経済パニック下、『経営サポートの3つのポイント・対策』】
(2020年4月14日)
その全体状況の概要は以下の通り。
・ 「世界中で感染拡大、未だに蔓延するCOVID-19,その死者数は既に11万人(14日現在)」
・ 「まさに“戦後最大の危機”」
・ 「世界経済はシステマティック・リスクのまっただ中、”需要ショック・供給ショック“、そして、
まだ未知なるウイルスでその特効薬として決め手になるものがない分、”心理的不安”も加速化状況」
・ 「4月7日の”緊急事態宣言“、その対象地域7都府県はもちろん、他同府県も市民・街には”自粛“・
” 7割~8割接触削減“、企業・個人事業主には”営業時間短縮や休業“、”テレワーク“などが
要請されかってない経営環境が強いられている状況」
・ 「政府も大規模な財政支援、“緊急財政対策108兆円”を決定、
既に窓口が設けられている“公的ローン・保証”には連日、経営者・個人事業主が殺到、
各支援(給付金・支援金)も来週の国会での予算決議をもって、
早速、“申請受付・給付金支払”に至る流れ」・・・
このパニック下、企業・事業者の経営活動に至っては(上記の個々人・家庭の問題に合わせ)、企業特有の問題として、『従業員・スタッフの労働確保/維持』、『商品/サービスの提供・営業活動上の制約』(以上、“企業活動停滞・停止のリスク”)、『商品・サービス需要/インバウンド需要の激減』(”需要ショック“)、『供給のための仕入の困難』(サプライチェーン問題など”供給ショック“)、『資金繰りのひっ迫』(“資金繰りリスク”)・・・をはじめとする多くの困難が挙げられます。
(以降、略)
(2020年1月;<新年のご挨拶>)
2020年は、
「各地域が創意工夫で元気力をアップする年!」
そして
「その各地域の総和(Σ)で日本経済が本格的に再生する年!」
それぞれの「成長戦略」・「事業計画」・「行動計画」を
ワン・モア・チャレンジ!(もう一つ挑戦していく: One More Challenge)
していきましょう!
当事務所が
元気の3要素(”知恵・技術・勇気”) と
共に走りながら(伴走型コンサルティングで)
会社と地域の活性化、
サポートします!
東京商工会議所、東京都、川崎市産業振興財団、ミラサポの登録専門家、
経営財務デザイナー、
牛島経営財務コンサルティングの代表、牛島 邦秀、です
この2020年、牛島は大きく次の4つのミッションを果たしていく所存です!
企業経営者・幹部、事業者向けの経営セミナーや講習の企画・”伴走型サポート”、や、
行政(市町村)の戦略作成、等の関して、ご質問・ご要望などはどうぞお気軽にご相談ください!
共に、「21世紀における日本経済の復興戦略」ならびに「自分自身の成長戦略」に向けた ”新しいヤリガイにあふれた「計画・戦略・行動」”を共にまい進してまいりましょう☆
これまでに「着手できなかった」”カイゼン”や”新しい営業へのワン・モア・チャレンジ!、
是非、共に進んでまいりましょう☆
2020年1月
牛島経営財務コンサルティング
代表:牛島 邦秀
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